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「行動計画」には、緊急性を考えて必要最低限の事柄は盛り込まれていますが、細かく実態を見ると、いくつか問題があります。
例えば、アメリカでは、現状用意してある公的資金７０００億ドルのうちの２５００億ドルと、残り１０００億ドルを大統領の権限でいつでも使えることになっていますが、その合計の３５００億ドルではおそらく足りません。
アメリカの用意している額では、３番目の項目にある「十分な量」になっていないのではないかと思います。
抜けているのは、先ほど指摘した「誰がアメリカの国債を購入するのか」です。
日本はドル安のリスクを抑えるために、円建て国債を出してほしいとアメリカに言えるのか。
ほかの国にしても、自国の通貨、あるいはアメリカから見て外貨建ての国債を出してほしいと言えるのかです。
Ｇ７の次には各国首脳レベルでの金融サミットＧ別が計画されました。
Ｇ７ではなくＧ別とするのは、Ｇ７のなかでアメリカの国債を購入するためのお金を十分持っているG7は本日､現下の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としていることに同意する｡我々は､世界経済の成長を支えるため､金融市場を安定化させ､信用の流れを回復するために共同して作業を続けることにコミットする｡我々は､以下のことに同意する。
システム上の重要性を有する金融機関を支援し､その破綻を避けるため､断固たるアクションを取り､あらゆる利用可能な手段を活用する。
信用市場及び短期金融市場の機能を回復し､銀行及びその他の金融機関が流動性と調達資金に広汎なアクセスを有していることを確保するため､すべての必要な手段を講じる。
銀行やその他の主要な金融仲介機関が､信認を再構築し､家計や企業への貸出しを継続することを可能にするに十分な量で､必要に応じ､公的資金､民間資金の双方により資本を増強することができるよう確保する。
預金者がその預金の安全に対する信認を引き続き保つことができるよう､各国それぞれの預金保険･保証プログラムが､頑健であり一貫していることを確保する。
必要に応じ､モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる｡資産の正確な評価と透明性の高い開示､及び質の高い会計基準の一貫した実施が必要である。
これらの行動は､納税者を保護し､他国に潜在的な悪影響を与えないような方法で行われるべきである｡我々は､必要かつ適切な場合には､マクロ経済政策上の手段を活用する｡我々は､今回の混乱により影響を受ける国々を支援する上でＩＭＦが果たす決定的に重要な役割を強く支持する｡我々は､金融安定化フォーラムの提言の完全な実施を加速し､金融システムの改革の差し迫った必要性にコミットする｡我々は､この計画を完遂するため､協力を一層強化し､他の国が日本くらいしかないからです。
再建のための出資をしてくれる中国やサウジアラビアなどのお金持ちの国を入れて、再建計画をなんとかまとめようという試みが国際協調の枠組みのなかで議論されていくでしょう。
サブプライムローン問題に始まる世界金融危機は、ドルの終わりの始まりであり、Ｇ７の終わりの始まりでもあるといえるのです。
○年○月○日にワシントンで開かれた金融サミットＧ別は、まさにそれを象徴するものでした。
フランスのＳ大統領は、Ｇ別に出席する直前、パリで「米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない」と発一言しました。
また、アメリカと立場が近いはずのイギリスのＢ首相も、サミット閉幕後の記者会見で「今回の金融サミットは新たなブレトン・ウッズ体制への道」と指摘し、「首脳宣言を見れば、我々が将来に向けた新たな体制を構築しようとしていることが明確だ」と述べました。
本来なら、Ｇ別では金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」との首脳宣言を採択し、適切な金融政策と景気刺激の財政政策を組み合わせた協調行動をとる方針を明記したのですから、肝心なのは各国間でドルの安定を合意しなければ実効性に乏しいということです。
この点については、今回の会合では何ら合意がないままでした。
○年会計年度アメリカの財政赤字は１兆ドル超となる見込みです。
外国人投資家が米国債を購入しないと、Ｏ新政権の中産階級立て直しの政策が実施できないのです。
Ｇ別の国がドルを積極的に支える価値がないと判断したから、首脳宣言に書き込まれなかったのではと推測されます。
また今回、Ｇ７諸国が、世界経済を牽引するための積極的な財政支出をすることができないことが明らかになったのに対して、中国は２０１０年までの２年間に４兆元（○兆円）の景気対策を実施することを表明しました。
１年で２兆元ですから、中国の名目ＧＤＰ（Ｗ年塑兆７０００億元）比８％に相当します。
それに対して、日本（国費５兆円）やアメリカの景気対策はＧＤＰの１％程度がせいぜいです。
後世、今回のＧ別が歴史に名を残すとすれば、「Ｇ７体制とドル体制の終わり」を決定づけたという点になるでしょう。
金融の形は、今後大きく変わる可能性があります。
投資銀行の役割は、金融資産を新たに１００兆ドルつくった２００８年の時点でほぼ終えています。
アメリカ５大投資銀行は、破綻したＲ・Ｂを除き、ＦＲＢの管轄下の商業銀行として新たに生まれ変わり、歩み始めることになっています。
投資銀行がそのまま残ったとしても、今後の世界経済ではあまり活躍の場はありません。
いままでの金融自由化、規制緩和の流れは一段落しているからです。
ただ、政府がお金の流れを止めるような規制をかけると、信用収縮が起きることになります。
おそらく、ヘッジファンドに対してもレバレッジを商業銀行並みの○倍程度に抑える方策が、今後とられることになるでしょう。
信用収縮は世界の金融資産が○年○月以降、○兆ドル以上減った段階で、もうすでに起きているので、レバレッジを制限することで、大きなマイナスの影響が出てくることはないはずです。
その一方で、資本の流れが止まらないよう、国境を越えて自由に動けるように、グローバル化を進めていくことになるはずです。
今回の金融危機で国家と国民は傷みましたが、資本は本当に傷んだわけではありません。
その資本はこれからどこへ投資されるのか、その相手を探そうとしている段階にあるといえます。
○年から現在までに増えた金融資産が１００兆ドル残っています。
○年に○兆ドルだった金融資産は、ピーク時に１８７兆ドルになり、そこから今回の金融危機で約○兆ドルを損失し、現在１６７兆ドルになっています。
つまり、損失分を引いた残りでも１００兆ドル、○円ほど増えていることになります。
その一部は２００４年以降にアメリカのサブプライム層を犠牲にして、積み上げた資産です。
その良し悪しは別に問うにしても、事実として１００兆ドルの金融資産が、いまなお世界に残っているのです。
資本の向かう先の第１候補は、○億人が近代化し、中産階級が形成されようとしているＢＲＩＣＳなどでしょう。
次に考えられるのが、脱化石エネルギーへの投資です。
脱化石エネルギーへの転換が行われないと、刈億の人々が中産階級になれないからです。
石油に依存したまま、これまでの勢いで新興国経済が拡大していくことは、環境の制約から困難なのです。
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